こんな時にご活用ください。
鑑定評価（本鑑定）
-
関連会社または親族間売買の価格根拠として、税務署へ提示するとき
相続の際、税務署へ提示、または関係者間調整をするとき
減損会計、時価開示、事業承継、現物出資等、会計上の必要性があるとき
訴訟、民事再生法、会社更生法等の法的手続きが必要なとき
任意売却、事業再生の際、債権者との調整を図るとき
売買の相手を説得し、交渉を有利に進めたいとき
適正地代、賃料を把握するとき
借地権、底地を売買するとき
価格調査（簡易鑑定）
分析過程の一部を省略している等、不動産鑑定評価基準に則らない調査報告書のため鑑定評価より安価です。 当事者または社内での「内部資料」として、専門家の意見を把握したいときに有効です。
-
売買の意思決定をするため、適正価格を把握したいとき（法人の稟議資料）
金融機関が担保価値を把握するとき
所有不動産の資産価値、収益力を把握したいとき
賃料相場を把握したいとき
売却支援サービス
不動産を売却するときは、誰しも好条件で処分したいものです。不動産鑑定士が売却窓口になることにより、 客観的に最善の売却方法を模索しながら、仲介業者・購入者との交渉を有利に進めることができ、 売却利益の最大化を図れます。
-
なるべく良い条件で売却をしたいが、具体的な方法がわからないとき
交渉が苦手または時間がなく、信頼おける専門家に任せたいとき
収益不動産の組替えを検討しているとき
売却時期はいつが良いか悩んでいるとき
購入支援サービス
不動産の購入は、人生を左右する大きな決断であるため、冷静かつ多面的に検討しましょう。 不動産鑑定士が中立的な立場でその意思決定をサポートします。
-
収益不動産の購入を考えているが、その投資採算性を綿密に把握したいとき
購入予定物件の詳細調査をお願いしたいとき
割高な物件を購入したくないとき
購入時期はいつが良いか悩んでいるとき
コンサルティング
不動産案件は経済的影響が大きく、それぞれ相違した個別性を有するため、 その意思決定には専門的知識が不可欠です。 私どもは、税理士、弁護士等の、その他専門家と連携し、最善策をご提案します。 不動産に係る問題解決を図りたいとき、リスクを軽減したいときに不動産鑑定士をパートナーとしてご活用下さい。
-
遊休資産を有効活用したいとき
賃貸不動産の稼働状況が悪化しており、収益力を向上させたいとき
生前の相続対策を計画したいとき
相続が発生し、その納税額を抑えたいとき
共同ビル等の事業計画シミュレーションをしたいとき
複雑な権利関係を解消したいとき
不動産鑑定評価基準に則って全ての内容を網羅した正式な鑑定評価であり、「高い公的証明力」を有します。 第三者に対する立証資料として、税務署、裁判所、金融機関、交渉の相手方へ 書類を提示する必要があるときに有効です。 （注）法律では、不動産鑑定士以外の者が、報酬を得て不動産の価格を判定することは禁じられております。 不動産業者が売買の時に行う「価格査定」は相場把握の参考資料であり、対外的な説明力は劣ります。