料金表
鑑定評価（本鑑定）
税務署・裁判所・金融機関へ提示する場合のほか、利害関係者の判断に大きな影響を与える場合は、 正式な鑑定評価が必要となります。 正式な鑑定評価が必要なのか？価格調査で十分なのか？迷ったときはお気軽にご相談ください。
■鑑定評価 料金表 （実費込み）消費税別（単位：千円） 2024.3.5現在
※上記の種類に当てはまらないものは、個別にご相談ください。
価格調査（簡易鑑定）
内部における使用にとどまる場合、相手先の承諾が得られている場合に利用することができます。 本鑑定よりも費用を抑えることができますが、公的機関への提示には不向きです。 ※全手法と1手法の違い 査定方法は、原価法、取引事例比較法、収益還元法、開発法、賃料査定関連など多くの手法があります。 「全手法」は適用可能なすべての手法を採用するもので「1手法」はメインとなる1種類の手法のみを採用するものとなります。
■価格調査 料金表 （実費込み）消費税別（単位：千円） 2024.3.5現在
※上記の種類に当てはまらないものは、個別にご相談ください。
不動産鑑定の料金がいくらかかるか！ 一番気になる点だと思います。 当社では、依頼者様の不安を取り除くために、不動産の種類・規模によって、すぐその場で分かる料金設定を採用しておりますので、ご連絡を頂く前に費用の心づもりをすることが可能です。 また、ほとんどの事務所が登記簿謄本等の取得費用、交通費等の「実費を別途徴収」しておりますが、 当社では「実費込みの料金」となっておりますので、特殊案件・遠隔地以外は料金表以上のプラス費用はかかりませんのでご安心ください。